士業の集客は長く紹介が中心でしたが、いまは**相談者が先に検索してから紹介先を選ぶ**動きが一般的になりました。紹介を受けた側も、名前で検索して事務所サイトを確認します。つまりサイトは「新規を取る道具」であると同時に「紹介を取りこぼさないための受け皿」です。以下は前提つきの目安で、効果を保証するものではありません。
「地域 × 相談内容」でページを分ける
相談者は「○○市 相続 税理士」「建設業許可 行政書士 ○○」のように、地域と具体的な困りごとを組み合わせて検索します。取扱業務を一覧で並べただけのページでは、この検索に噛み合いません。
相談内容ごとにページを用意し、どんな場合に必要か・進め方・かかる期間・費用の考え方・必要書類を、専門用語をかみ砕いて書きます。相談者は「自分のケースが当てはまるか」を確認しにきています。
報酬の目安を出す
士業サイトで最も多い離脱理由が「費用が分からない」ことです。案件ごとに変動するのは相談者も理解しているので、**目安レンジと、何によって増減するか**を書けば十分に機能します。
「初回相談無料」なども、条件（時間・回数・対象）を添えて明示してください。条件を書かない優遇表示は、誤解を生みやすくなります。
誰が担当するのかを見せる
士業は「人を選ぶ」相談です。資格・登録番号・所属会・経歴・取扱実績の傾向を明示すると、相談者は安心して連絡できます。顔写真があると、初回連絡のハードルはさらに下がります。
これは検索エンジンやAI検索が事業者の実在と専門性を評価する材料にもなります。事務所名・住所・電話をサイト・Googleビジネスプロフィール・各種登録情報で一致させておくことが土台です。
問い合わせの受け口を用意する
電話だけだと、「営業時間内に電話する」というハードルで取りこぼします。相談内容を書いて送れるフォームがあると、勤務中の会社員や、電話が苦手な相談者にも届きます。
フォームには相談概要・希望連絡方法・連絡可能な時間帯の項目を用意しておくと、初回のやり取りが短くなります。守秘に関わるため、機微な情報を最初から詳しく書かせない設計にしてください。
⚠️ 規制上の注意（士業特有）
士業の広告は業種ごとに規程があり、一般の店舗より制約が強い点に注意が必要です。少なくとも次は必ず確認してください。
- **非弁提携・紹介料の禁止**：集客業者への成功報酬型の支払いは、士業によっては規程違反になりえます。固定の制作費・利用料と、紹介1件ごとの報酬は性質が違います
- **誇大・比較優良表現の禁止**：「勝率No.1」「必ず認可されます」等は使えません。実績は対象期間・件数・条件つきで事実として書きます
- **守秘義務**：事例紹介は依頼者が特定されない形にし、必要なら許諾を得ます
- 各会（税理士会・行政書士会・弁護士会など）の**広告規程は業種ごとに異なります**。最終確認は所属会の規程に当たってください
- 取扱業務を「相談内容ごとのページ」に分ける（まず上位3つから）
- 各ページに報酬の目安レンジと、増減する要因を書く
- 資格・登録番号・所属会・経歴を明示する
- 相談フォームを設置し、希望連絡方法と時間帯を聞く
- 事務所名・住所・電話をサイトとGoogleビジネスプロフィールで一致させる
- 掲載中の表現に、保証・比較優良にあたるものが無いか点検する
よくある質問
紹介が中心なのですが、サイトは必要ですか？
紹介を受けた相談者も、多くはその場で事務所名を検索します。サイトが無い、または情報が古いと、紹介の効果が目減りします。新規獲得より先に「紹介の取りこぼしを防ぐ受け皿」として考えると必要性が分かりやすくなります。
報酬を載せると価格競争になりませんか？
目安レンジと増減要因を書く形であれば、単純な価格比較にはなりにくく、むしろ相談前提の合わない問い合わせを減らせます。費用が全く分からない事務所は、候補から外れやすいという面もあります。
集客サービスに成功報酬で払うのは問題ですか？
士業によっては、紹介1件ごとの報酬支払いが規程上の問題になりえます（非弁提携・紹介料の禁止など）。固定の制作費・月額利用料であれば通常は性質が異なりますが、判断は所属会の規程によります。契約前に必ず確認してください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、効果を保証するものではありません。施策の効果は地域・競合・業種により異なります。医療・美容などは各業種の広告規制にご留意ください。